ブリヂストンが「物流の2024年問題」に向けた構造改革に着手～物流コストを見える化し、構造改革のための基礎データを取得～

ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：武内 寿憲、以下ARI）は、ブリヂストン株式会社（本社：東京都中央区、取締役代表執行役Global CEO：石橋 秀一、以下 ブリヂストン）が、ARIの提供する「データ・AI活用支援サービスdataris（デタリス）」のコンサルティング支援により物流コストを見える化し、本事例のインタビューを公開したことをお知らせいたします。

■物流業界に求められる構造改革。まずは現状の見える化から着手

ブリヂストンの物流部門では、顧客の要望に応じてタイヤ等の商品配送を可能な限り早く行えるよう取り組むなかで、物流の「ラストワンマイル(※1)」の効率化が課題となっていました。また「物流の2024年問題(※2)」でも取り沙汰されるように、自動車運転業務の労働時間規制強化に起因する物流コストの上昇圧力が高まり、基本的な構造改革を迫られていました。
まずは現状の物流体制を把握するため、担当者が着手したのは過去2年間の販売データの分析です。Python や、BIツールとしてTableauを用いたシステムで、地域ごとに得意先別の緯度経度、配送走行距離・配送回数などのデータを整備、可視化しようと取り組みました。しかし、分析対象となる販売データは20GB・約１億件。担当者が一人という状況で、データ整備、可視化ができたのは3か月間で全体の1/7程度でした。
迅速な取り組みが求められるなか「データ・AI活用支援サービスdataris」を提供しているARIが、ブリヂストンが取り組む大規模データの整備や可視化について、専門的な知見、技術の支援を行うことになりました。

■配送コストを可視化、分析するための環境づくり

2022年10月より、datarisチームが支援を開始。都道府県ごとのデータを結合しマスタ作成を行うなどの事前準備を行い、システムへデータを連携したのち、配送走行距離、配送回数、緯度経度のデータを抽出。その後エリアごとにTableauでのダッシュボードを構築することで、配送コストの可視化と分析ができる環境をつくりました。

「dataris」のコンサルティング支援によって、得られた効果は以下のとおりです。
・Tableauの見識を持つdatarisチームにより、速やかにデータを可視化
・可視化により、配送コストに関する課題を明確化
・今後本格的に物流DXを推進していくための基礎データ取得

今後さらに分析を進め、最適な配送サービスの形を模索していく予定です。

■関連URL

・ブリヂストン様 導入事例：https://ari-jp.com/voice/bridgestone/
・datarisサービスページ：https://ari-jp.com/dataris/

(※1)物流の最終拠点からエンドユーザーまでの最後の配送区間 のこと。

(※2) 2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年960時間に制限されることにより発生する諸問題のこと。諸問題の影響により、物流コストの上昇が懸念されている。

※文中に記載されている会社名、商品名、サービス名は各社の商標または、登録商標となります。

参考資料：①お客様のコメント、②ブリヂストン会社概要、③ARI会社概要については、別紙に添付いたします。